2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
上半期における漁業共済と積立ぷらすの支払総額が、これまでの過去最高だった去年の一・五倍にもなっています。これに加え、今後、最大持続生産量を達成するために、漁獲量ですか、抑制が必要となれば漁師さんたちの収入が更に減少することにつながりかねません。 先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。
上半期における漁業共済と積立ぷらすの支払総額が、これまでの過去最高だった去年の一・五倍にもなっています。これに加え、今後、最大持続生産量を達成するために、漁獲量ですか、抑制が必要となれば漁師さんたちの収入が更に減少することにつながりかねません。 先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。
○政府参考人（日原知己君） 平成二十九年の九月に公表いたしました振替加算の総点検に沿って振替加算の支給漏れに対応いたしておりますけれども、その総数は十万五千九百六十三件でございまして、この総点検の公表以降令和二年四月までの対応件数、こちらが十万五千四百五十五件となってございまして、支払総額は六百六・七億円となってございます。
これに関する政府の支払総額が十八億八千七百九万、これが全て無駄遣いに終わったということでマスコミにたたかれたということなんですが。 総務省は、今年の、令和二年ですね、十月から新たな政府共通プラットフォームの整備を第二期整備計画に基づいてアメリカのアマゾンウェブサービスと契約し、提供を開始することになっていると報告を受けています。
二、本特別措置法第三条に基づき、契約の概要と本特別措置法によらない国庫債務負担行為で契約する場合と比較した経費の縮減見込みを明らかにするとともに、長期契約に基づく支払の終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。
それで、毎月勤労統計なんですけれども、皆さん御存じのとおり、賃金変化捉えるというときに、どういうふうにそのデータが構成されているかという話があるわけですけれども、事業所単位の賃金支払総額というのが分かっておりまして、かつ総労働時間というのが事業所の単位で分かっていると。そうしますと、事業所の単位で時間当たりの賃金というものが分かるという形になっております。
この離婚後の一人親家庭の困窮化に対して、図でいうと上の方から、成年年齢の引下げ、離婚後の養育費の支払終期の繰上げ、それから養育費支払総額の減少という形での影響がマイナスに働くのではないかと考えております。この養育費支払総額の減少については、現実というよりは、現実性が極めて高い危機的な状況であるというふうに私は認識しております。
そうすると、やはり養育費の支払総額は減るでしょう。だから、それに対して代替的な措置として、例えば国が何ができるんですかとかいう政策を立案してもらうことによって貧困クライシスを少しでも回避できたらというのが私の考えでございます。 で、具体的な政策については行政と国会によろしくお願いします。
また、価格表示に関しましては、消費税の総額表示義務、これは消費者の利便性に配慮して消費税額を含めた支払総額が一目で分かるようにするための制度でございます。一方、消費税率が二段階で引き上げられることとなっていることから、事業者の事務負担等に配慮して、転嫁対策特別措置法によりまして、二〇二一年三月末までの間、総額表示を要しない特例が設けられていることは御指摘のとおりでございます。
平成三十年三月十五日の年金支払までの対応でございますが、完了した方が十万四千五百八十六人、支払総額は五百九十九・二億円でございます。 なお、未払の方は、千三百七十七人の方が現在未払でございます。千三百七十七人の未払の方々への対応でございますが、そのうち御存命の方が百五人でございます。死亡された方が千二百七十二人の方ということでございます。
パケットの利用量が少ない人に対しては細分化されたメニューが出たので、利用者にとっては支払総額は減っていったんだろうと思いますが、メニューは増えたがその金額が減ったかというとそうはなっていない状況にございますので、これは引き続きなお一層の低廉化が必要と私も認識をしておりますし、また過去の御答弁の中にも、大臣の方から、なお一層低廉が必要と認識しているということでございましたけれども、今後具体的にどういうふうなお
被害区分が三区分から四区分になることで保険金支払総額はどうなるのか、被災した契約者の補償額の対象は広がるのか、東日本大震災時よりも充実、拡大をするのか、お伺いをさせていただきます。
また一方、細分化によりまして保険金の支払総額が全体として抑制されるという見込みでございますけれども、これは、ただいまお話のあった地震保険料率の大幅な引上げが見込まれる中で、保険契約者の負担増を抑制するという観点を考慮したものでございます。
消費税の総額表示義務というものは、消費者の利便性にも配慮をして、また消費税額を含めた支払総額が一目で分かるようにするための制度でございまして、こうした総額表示義務の趣旨を踏まえれば、時限立法であります転嫁対策特別措置法の期限到来後は、基本的には事業者に総額の表示を求めることが適当であると考えてございますが、転嫁対策特別措置法の趣旨にも鑑み、また、ただいまの西田先生の御指摘も踏まえて、事業者の価格転嫁
その際には、財政法第十八条の閣議決定があったときの公表には契約見込み額を含むこと、また、長期契約に基づく支払いの終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。なお、必要性があると判断された場合には、速やかに所要の法改正を行うこと。 右決議する。
先ほど引用した玉木伸介元ＧＰＩＦ審議役・企画部長は、今の年金制度について、ざっくり言うならば、「現在の年金の支払総額は年間約五十兆円ですが、それを賄う財源のおおよその内訳は保険料が三十兆円、税金十三兆円、積立金は七兆円程度です。積立金は主要な財源ではない。」と指摘をして、何もＧＰＩＦが高い運用目標を得るために、積立金の運用でリスクをとる必要はないということを力説されております。
事業者の方々からは、価格転嫁のしやすさや値札張り替え等の事務負担の観点から外税表示が望ましいとの意見がある一方で、価格表示は価格転嫁と直接の関係はないという意見や、消費者とのトラブルや混乱を懸念して現行の総額表示を維持すべきと、こういった様々な意見があるのも事実でございまして、また、消費者の方々からは、現行の総額表示方式が定着をしているので、支払総額が一目で分かるといった利便性を評価する声が多いとの
また、消費者の皆様からは、これは新聞のアンケート等々によりますと、現行の総額表示方式が定着していることが分かり、支払総額が一目で分かるといった利便性を評価する声が多く寄せられているところでもございます。 これらの点を踏まえますと、基本的には現行の総額表示方式を将来は維持していくことが望ましいと、このように考えているところでございます。
このＡさんの現在、住民税、所得税、保育料の支払総額は年間四十二万三千三百円となっております。この方は非婚の母ですから、寡婦控除が適用されないんですね。仮に婚姻歴があって寡婦控除があったとしますと、この支払総額は三十二万七千七百円となりまして、九万五千六百円、大きな格差が生まれているということであります。 それから下の段、那覇市在住Ｂさん、非婚の母、子供四歳。
第一に、平成二十三年度における実際に支給されている年金水準と物価スライド特例措置がなかった場合の年金水準の差額を支払総額でお答えいただきたい。 そして第二に、平成十二年度以来、この特例措置の影響で本来水準と比べてどれだけの年金を過払いしてきたのか、その総額についてお伺いしたいと思います。
このときは、保険金支払総額七百八十三億円のうち六十二億円を国が再保険金として支払っています。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
わずか二％だけにもう先着順で予算のある範囲で早い者勝ちで出してあげるというような、しかも賃金助成としても支払総額の数分の一にもならないというような非常にわびしい施策でございます。 なぜアメリカとかフランスがこれだけの規模の取組をしたかというと、貧困の解消だけではなくって、これが経済対策になる、景気対策になると、そう位置付けたんでこれだけの規模の取組をしたわけでございます。
この神戸支店の現金関連業務について若干数字を申し上げた方がいいかなというふうに思いますけれども、初日こそ現金の支払は官庁給与の支払で三千万でございましたけれども、わずか三千万でございましたけれども、翌十八日からは金融機関の現金引き出し需要が多額に上りまして、日本銀行はそれにこたえる形で三日間たくさんの支払を行いまして、三日間で支払総額は一千億円にも上りました。